プレスリリース配信元：株式会社ドリームプランニング
（株）ドリームプランニング（神奈川県横浜市中区／代表取締役：高橋樹人）が運営する不動産の悩み解決サイト「負動産買取センター」では、不動産に興味を持つ方を対象に、私道の第三者取得に関するアンケートを実施
「見ず知らずの第三者による道路取得」に関するアンケート調査の背景と目的
私道や囲繞地（いにょうち）などの道路を、ある日突然見ず知らずの第三者が取得するケースがあります。このような土地は通行掘削のトラブルや高額な承諾料の請求に発展するリスクがある反面、当事者にとっては「今後の生活への影響」や「法的な対抗手段の有無」など、専門知識がないと対処法が分からず孤立しがちな問題です。
2018年11月、長崎県の100世帯以上が暮らす団地に通じる私道を、福岡県の不動産管理業者が取得し、突如、道路の維持管理費用に充てるとして「１世帯１万円」「車所有なし３千円」「自動二輪のみ所有５千円」の通行料を支払うように通達しました。これに住民が応じなかったとして、2019年10月に進入禁止のバリケードを立て、生活道路が突然封鎖される事態が起こりました。
そこで今回、株式会社ドリームプランニング（神奈川県横浜市中区／代表取締役：高橋樹人）が運営する不動産のお悩み解決サイト「負動産買取センター」が、不動産に興味関心を持つ方（有効回答数：356名）を対象に、「見ず知らずの第三者が道路を取得する事に対する意識」についてアンケート調査を実施しました。
【データの引用・転載についてお願い】
本リリースの調査結果・画像をご利用いただく際は、アンケート結果を公開している負動産買取センターのURL（https://dream-plan.com/fudosan/douro-acquisition-survey/）へのリンク設置をお願い致します。※弊社への掲載許可は不要です。
・調査対象-「不動産に興味関心を持つ方」
・有効回答-356名
・回答性別-女性 136名（約38%）／男性 220名（約62%）
・回答年齢-20代 33名（9.3%）／30代 118名（33.1%）／40代 117名（32.9%）／50代 60名（16.9%）／60代 25名（7.0%）／70代以上 3名（0.8%）
・調査主体-株式会社ドリームプランニング
・調査方法-インターネットによるアンケート調査
・調査期間-2026.4.10-2026.6.6
第三者による私道取得への本音
1位 取得すべきでない 203件 57％
2位 どちらともいえない 80件 22.5％
3位 第三者が取得しても良い 73件 20.5％
総回答数：356件
まず最初に「見ず知らずの第三者が道路を取得した事に対してどう思いますか？」という質問をしたところ、「取得すべきでない」と回答した方が57％（203件）で最多を占めました。
一方で、「どちらともいえない」と回答した判断を迷う曖昧な層は80件（22.5％）、「第三者が取得しても良い」と回答した容認層の73件（20.5％）を合わせると全体の4割以上（43％）にのぼるものの、単独で過半数を超えた最多層の割合から、生活の基盤となる道路を見ず知らずの他人が所有することに対して、明確な拒絶感を示す方が主流であることが浮き彫りになりました。
この結果から、私道などの生活インフラが第三者の手に渡ることは、不当な通行料請求や突然の道路封鎖といった予期せぬ理不尽なトラブルに巻き込まれるリスクを直感的に連想させるため、消費者の警戒感が非常に強いことがうかがえます。
一般の方にとっては、誰もが使う道路というインフラとしての「公共性」と、売買可能な不動産としての「所有権（私権）」という法律上の制度の間に大きなギャップがあり、自らの平穏な生活が第三者のビジネスや思惑に左右されることへの不安や不信感が根深い「デリケートな問題」であることが改めて分かりました。
【消費者のリアルな本音】約4割が「法律で第三者の取得を禁止すべき」と回答！私道の第三者取得に対する強い拒否反応
次に、見ず知らずの第三者が道路を取得することに対してどう思うかについてもう少し詳しく伺ってみました。
1位 法律や条例で第三者の取得を禁止すべき 138／356 38.7%
2位 良く分からない 49／356 13.8%
3位 金銭要求や道路封鎖は法律で規制すべき 35／356 9.8%
4位 自由に売買するのは仕方がない。金銭要求などは一定の規制はあった方が良い 31／356 8.7%
5位 売主、買主の良心において行動すべき 28／356 7.9%
6位 法律や条例で私道売買の際は住人に強制的に取得させるようにすべき 26／356 7.3%
7位 第三者の取得を禁止すると相続によって権利が複雑化する 19／356 5.3%
8位 住人への取得を義務付けると価格で揉める 12／356 3.4%
9位 通行料の請求が法律で禁止されるなら売買の規制はしなくてもよい 11／356 3.1%
10位 誰がどこの土地を買おうが自由で金銭要求しようが道路封鎖しようが勝手である 7／356 2.0%
合計回答数：356 回答者数：356
アンケート結果により、見ず知らずの第三者が道路を取得することに対して、多くの人が強い警戒感や戸惑いを抱いていることが分かりました。
「法律や条例で第三者の取得を禁止すべき」が38.7％で1位、「良く分からない」が13.8％で2位となり、この2つの回答が上位を占めています。1位の結果からは、私生活に直結する道路が第三者に渡ることで「通行妨害や不当な金銭要求をされるのではないか」という強い不安や危機感、そして行政による法的な規制（安心・安全）を重視している心理がうかがえます。
一方で、2位の多さは、私道負担や土地の権利関係という問題自体が一般の住民にとって複雑であり、万が一トラブルに巻き込まれた際に「どう対処してよいか見当もつかない」という困惑や潜在的な不安を反映していると考えられます。
次に1位から5位までを選んだ方のコメントをご紹介いたします。
1位 法律や条例で第三者の取得を禁止すべき 138／356 38.7％
1位には「法律や条例で第三者の取得を禁止すべき」が選ばれました。「そもそも、生活に不可欠な私道を見ず知らずの第三者が投資目的で購入できてしまう法律の穴に問題がある」といった、現行の法制度への疑問や不信感を抱く声が多く集まりました。生活インフラである道路が「投資や営利目的の対象となる現状には違法性を感じる」という意見に象徴されるように、住民の平穏な生活を守るために、国や自治体による強力な公的規制を求める強い声が上がっています。1位：「法律や条例で第三者の取得を禁止すべき」を選択した方のコメント
「そもそも、生活に不可欠な私道を見ず知らずの第三者が投資目的で購入できてしまう法律の穴に問題があると感じます。私道が売却される際には、まずその道路を利用している住民に優先的に買い取る権利を与えるとか、第三者が取得しても通行を妨げる行為は一切禁止するなど、国や自治体がもっと踏み込んで規制をかけるべきだと思います。」40代・女性
「住人と全く関係のない第三者が、嫌がらせや金銭要求を目的に私道を取得できる現状の法制度には欠陥があると感じます。私道の売買が行われる際は、まずその道路を利用している住人や自治体に優先的に購入権が与えられたり、事前告知が義務付けられたりするような、何らかの規制や仕組みを作るべきではないでしょうか。」40代・男性
「関係のない第三者が投資目的で私道を取得できる現状の法制度に欠陥があると思います。私道の売買が行われる際は、まずその道路を利用している住民に優先的に買い取る権利を与えるような法整備が必要ではないでしょうか。」40代・男性
2位 良く分からない 49／356 13.8％
2位には「良く分からない」が選ばれました。この層からは、「私道も、土地と同じように自由に売買できるものなのか知らないので、第三者の取得に関する是非は分かりません」といった、私道の法的な性質や売買の仕組みに関する知識不足から判断に迷う声が多く聞かれました。また、「法律に詳しくないので、第三者が道路の権利を取得することが違法かどうかすら分からない」というコメントのように、問題の複雑さゆえに安易に良し悪しを判断できない実態がうかがえます。2位：「良く分からない」を選択した方のコメント
「法律に詳しくないので、第三者が道路の権利を取得することが違法かどうかすら分からない。規制することで何らかのデメリットが生じる可能性もある。ただ金銭要求や道路封鎖といった市民や住民に苦労を強いるようなことは規制した方がいいと思う」30代・男性
「私道も、土地と同じように自由に売買できるものなのか知らないので、第三者の取得に関する是非は分かりません。」40代・男性
「どんな経緯があったのか分からないので何とも言えませんが、土地勘のない人に買わせるのは止めて欲しいと考えます。」50代・男性
3位 金銭要求や道路封鎖は法律で規制すべき 35／356 9.8％
3位には「金銭要求や道路封鎖は法律で規制すべき」が選ばれました。「土地の売買自体は自由競争の原則があるため、第三者の取得を一律に禁止することは法的に難しい」と、資本主義における不動産売買の自由には一定の理解を示す層です。しかし一方で、「生活に直結する道路で過度な請求や封鎖が起きるのは問題」であると捉え、所有権の移転は許容しつつも、取得後の生活を脅かす不当な行為に対してのみピンポイントで規制をかけるべきだという現実的な解決策を求めています。3位：「金銭要求や道路封鎖は法律で規制すべき」を選択した方のコメント
「資本主義経済において土地の売買自体を禁止するのは難しい側面があると思いますが、生活道路という公共性の高い土地については、所有権よりも『通行権』や『インフラ維持の権利』が優先されるべきです。悪意のある転売目的の取得を抑止するためにも、不当な金銭要求に対する罰則や、裁判を経ずに封鎖を解除できるような法整備が必要だと思います。」30代・女性
「土地の売買自体は原則自由なので、第三者が取得すること自体を全面的に否定するのは難しいと思います。ただ、生活道路のように日常生活に直結する場所については、取得後の使い方に一定のルールや制限が必要だと感じます。いきなり高額な通行料を請求したり、封鎖してしまうような行為は住民への影響が大きすぎるので、そこは法律や条例でしっかり規制されるべきだと思います。権利と生活のバランスが大事だと感じます。」30代・男性
「土地の売買自体は自由競争の原則があるため、第三者の取得を一律に禁止することは法的に難しいと考えます。しかし、取得した私道を利用して既存の住民を脅かすような金銭要求や封鎖行為を行うことに対しては、法律や条例による明確な規制が必要です。」30代・男性
4位 自由に売買するのは仕方がない。金銭要求などは一定の規制はあった方が良い 31／356 8.7％
4位には「自由に売買するのは仕方がない。金銭要求などは一定の規制はあった方が良い」が選ばれました。3位と近い意見ですが、こちらはより「売買の自由」を尊重する傾向があります。「持っている人の負担になるだろうし、売買できるようにするのは仕方ないと思う」といった、私道を所有することによる維持管理の手間や税負担を手放したい売主の事情にも寄り添う声が見られます。その上で、結果として住民への不利益が生じないよう、必要最小限のルール作りを求めるバランス重視の意見です。4位：「自由に売買するのは仕方がない。金銭要求などは一定の規制はあった方が良い」を選択した方のコメント
「見ず知らずの第三者が突然道路を取得し、通行や生活インフラに影響を及ぼすような状況には強い違和感がある。特に長年地域住民が生活道路として利用してきた場合、所有権の取得だけで利用制限や金銭要求が行われるのは公平性を欠くと感じる。権利として認められるべき部分はある一方で、生活の安定や地域の継続性を損なう形での運用には慎重であるべきだと考える。」20代・男性
「土地の売買自体をすべて禁止するのは難しいと思います。ただ、生活道路として多くの住民が使っている私道を第三者が取得し、それを理由に高額な金銭要求や道路封鎖をするのは問題だと思います。売買は自由でも、住民の生活を脅かす行為には一定の規制が必要だと感じます。」40代・男性
「土地売買自体を制限するのは難しいと思います。ただ、生活道路として利用されている以上、極端な通行料請求や封鎖についてはルール整備が必要だと感じます。」60代・男性
5位 売主、買主の良心において行動すべき 28／356 7.9％
5位には「売主、買主の良心において行動すべき」が選ばれました。法律による一律の規制よりも、当事者同士のモラルや誠意ある対応を期待する層です。「法律や条例を制定して制限した場合、逆に臨機応変にいかない部分もあるかもしれない」という意見にあるように、過度な法整備が逆に取引の自由度を奪うことへの懸念が見え隠れします。強制的なルールで縛るのではなく、「お互いにとって良い方法でしていくことが必要」といった、話し合いによる平和的解決を理想とする温和な心理がうかがえます。5位：「売主、買主の良心において行動すべき」を選択した方のコメント
「見ず知らずの人が道路を購入する時 その後の環境の維持費の管理はどのようにするのか、考えずに購入し、その後購入者が独断で決めるのはどうだろうかと思いますが、道路の状態によっては必要な費用なので、無理のない金額やお互いの要望を法的に話し合い、お互いに妥協点を見つける必要があると思います。」40代・女性
「法律や条例を制定して制限した場合、逆に臨機応変にいかない部分もあるかもしれないので、それぞれが良心に沿って行動してくれれば理想。」40代・女性
「あまりに酷いようであれば規制する。今の段階でそこまでではないのなら、良心において行動することがいいのではないかと思います。」30代・女性
見ず知らずの第三者による私道取得に対する意識まとめ
今回は不動産に興味がある方356名を対象にした、見ず知らずの第三者が道路を取得することに対する意識に関するアンケート調査の結果を発表してまいりました。
私道の第三者取得に関して、「法律や条例で第三者の取得を禁止すべき」を選ぶ方が約40％（38.7％）となり、2位の「良く分からない（13.8％）」に対して3倍近い差が生じました。
皆さんは、見ず知らずの第三者が生活道路を取得することについて、どのように感じられますでしょうか？
ドリームプランニングでは、これからも不動産に関する様々な視点からアンケート調査を実施・発表してまいりますので、皆様のご参考になさってください。
■ニッチな不動産のお悩み解決サイト「負動産買取センター」について
負動産買取センターは一般的に売却が難しいニッチな不動産（いわゆる負動産）に関するお悩み解決コラムを発信するサイトです。またニッチな不動産の無料査定や売却相談も行っております。
■株式会社ドリームプランニングについて
株式会社ドリームプランニングは、「不動産のあらゆる問題を解消し、人々の幸せと喜びを追求する」理念にもとづき、空家マッチングサイト（不動産SNSウチカツ）の運営や、日本全国で売却の難しい特殊な負動産の買取、再販事業を行っている不動産会社です。
■会社概要
社名 ：株式会社ドリームプランニング
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東京店 ：〒111-0053 東京都台東区浅草橋5丁目4-5 浅草橋ハシモトビル 3階
埼玉店 ：〒330-0843 埼玉県さいたま市大宮区吉敷町1丁目103 大宮大鷹ビル 6階
電話番号 ：045‐641‐5480
代表者 ：代表取締役 高橋樹人（たかはし たつひと）
設立 ：2002年11月12日
URL ：https://dream-plan.com/
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