いわゆる一票の格差を是正するため、衆議院小選挙区の区割りを見直す総務省の審議会が開かれました。
法律では国勢調査の結果、衆議院の小選挙区間の一票の格差が2倍以上となった場合、区割りの改定案を作成することが義務づけられています。
総務省が5月に公表した2025年の国勢調査の速報値を基にした試算では、格差が2倍を超える選挙区は39あり、最大で2.274倍となっています。(福岡2区:56万1373人と石川3区:24万6882人)
6月3日の審議会では、試算結果の説明や審議の進め方を議論しました。
審議会が見直しを勧告する期限は国勢調査の速報値公表から1年となっていて、2027年5月29日となります。