愛媛県の市と町を含めたふるさと納税で、ポータルサイト運営事業者の手数料が２０２４年度、寄附された額の１１．５％だったことを県が発表しました。全国の自治体も同じ水準で国が運営事業者に速やかな引き下げを求めていて、中村知事は今後の状況を注意深く見ていく考えを示しました。
愛媛県の５月２８日の発表によりますと、ふるさと納税のポータルサイト運営事業者に支払った手数料は２０２４年度、県が寄附された額の１４．０％、市と町を含めると全国の水準と同じ１１．５％でした。返礼品の調達や発送にかかる費用は除いているとしています。
このうち愛媛県は６つの運営事業者を利用。手数料が全国と比べ高いのは、返礼品の３割以上が「旅行・飲食体験型クーポン」で、システムの管理料などが別の費用が発生したためとしています。
中村知事は「ポータルサイトを利用した寄附の募集は問題ないが、ふるさと納税の制度は地域への感謝や応援が目的であるため、手数料は少ないことが望ましい」との見解を示しました。また国が全国のポータルサイト運営事業者に手数料の引き下げを求めていて、今後の状況を注意深く見ていくとしています。
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