中東情勢によるエネルギー価格の高騰対策を盛り込んだ補正予算案が今週、国会で審議入りするにあたり、尾崎官房副長官は早期成立の必要性を強調しました。
尾崎官房副長官:
補正予算は、とにかく国民生活をしっかりとお守りするためにも早期の成立が必要なものだと、そういうふうに考えています。
また、尾崎副長官は高市総理大臣が強い意欲を示す食料品の消費税引き下げを巡って、0%ではなく1%とする案などが取り沙汰されていることについて、「色々な組み合わせ、パターンがある」としつつ、超党派や有識者による国民会議で「まずはしっかり議論いただくべき問題だ」と述べました。