中東情勢の緊迫化で資材価格が高騰していることを受け、富山県は企業への価格転嫁に関する補助金の上限をこれまでの倍の50万円に引き上げると発表しました。
＊新田知事
「状況の変化を先取りして備えることが重要。引き続き県として対応できることは全部やりきる。全庁横断で一体的な対応を進めていく」
県は29日、中東情勢の県内への影響と対策を協議する第2回の会合を開きました。
中では、事業者の価格転嫁を促進するためとして、県のサポート補助金の上限額を、これまでの25万円から50万円に引き上げることが報告されました。
対象となるのは、県内に事業所を持つ中小企業と小規模事業者、それに個人事業主で、価格交渉のアドバイスなど経営改善を目的としたコンサルティング費用に対し補助を受けられます。
会合ではこのほか、燃料確保への懸念の声が寄せられていることや特に製造業や建設業、自動車関連産業で資材価格の高騰や供給不安が生じていることが報告されました。
これに対し新田知事は、「情勢の長期化により影響がさらに拡大する認識を強く持つ必要がある」と述べ、6月定例会に向け、県独自の対策を盛り込んだ補正予算案の編成を進める考えを示しました。
