緊迫化する中東情勢を受け、福井県は29日、両副知事をトップとする連絡会議を開きました。県内の状況をまとめ、6月に国に対し財政支援を求める予定です。
会議は県の各部局が把握している中東情勢の影響を共有するため開かれたもので、鷲頭副知事、武部副知事をはじめ、各部局から幹部職員が出席しました。
産業労働部からは眼鏡産業において原料となる樹脂ペレットやシンナーなどの出荷制限によりサプライチェーン全体が停止するリスクがあることや、健康福祉部からは介護施設でナフサが使われている手袋やおむつの調達が既に難しくなっていることなどが報告されました。
県は会議で共有された県内の状況をまとめ、6月2日に国に要請活動を行う予定です。
