UFOなど未確認異常現象への対応を検討している議員らが、政府に情報収集機能の集約などを提言しました。
超党派の「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」、通称「UFO議連」は28日、木原官房長官に提言書を手渡しました。
提言では、アメリカのトランプ大統領の指示によるUFOなどの情報公開に触れ、「未確認異常現象をめぐる世界各国の急激な変化」を指摘しました。
その上で、政府の情報収集と司令塔の機能を内閣官房に集約することや、目撃者がやゆや不利益を恐れずに報告できるような制度の設計などを求めています。