中東情勢の長期化を受け、政府は夏場の電気・ガス料金を補助するため、予備費約5100億円の支出を閣議決定しました。
赤沢経済産業大臣：
電気の使用量が増加する7月から9月までの間に電気・ガス料金支援を実施すべく、5000億円超の予備費の活用を決定した。
政府は、7月から9月の3カ月間の電気・ガス料金について、標準的な家庭で5000円程度の負担軽減を行う予定です。
そのための財源として政府は、26日の閣議で2026年度の当初予算の予備費5135億円を支出することを決定しました。
また、長期化する中東情勢の悪化を受けた今後のエネルギー価格の高騰などに備え、政府は総額3兆円を超える規模の2026年度の補正予算案を来週にも国会に提出する予定です。
一方、国会では衆議院本会議で、刑事裁判のやり直し＝「再審」制度を見直すための刑事訴訟法改正案が審議入りしました。
再審開始の決定に検察が不服を申し立てる「抗告」が裁判の長期化につながるとの指摘があり、その扱いが大きな争点です。
政府案は「抗告」を原則禁止としています。
中道改革連合・平林晃衆院議員：
検察官による不服申し立てを例外なく禁止する必要があるのではないか。政府案は、これまでの検察官の不服申し立ての現状を追認するものでしかない。
高市総理：
再審制度の改正については非常救済手続きとして、より適切に機能するよう誤判からの速やかな救済を図るとともに、合わせて法的安定性という観点も両立させることが必要であると考えている。
また、参議院の内閣委員会では、政府の情報収集・分析能力を強化するため国家情報会議を設置する法案の質疑が高市総理大臣が出席して行われました。
立憲民主党・杉尾秀哉参院議員：
総理に権限が集中しすぎている。これで政策と情報の分離ができるのか。
高市総理：
総理が有している指揮監督権限を増やしたり、あるいは集中させたりする法律案ではない。
法案は午後、内閣委員会で可決されました。
27日の参議院本会議で可決され、成立する見通しです。
