高知県が目指す「消防の広域化構想」で、実施計画の作成に向けて分野ごとに話し合う専門部会が5月26日に開かれました。
人口が減少する中、県は現在15に分かれている消防本部を1つに集約し、コストの削減やサービスの強化を図ろうとしていて、2026年2月に基本計画を策定。
5月26日は各分野ごとに具体的な内容を議論する専門部会があり、このうち消防業務と通信・システム部会には約20人が参加しました。
県の担当者は全体を取りまとめる「広域連合本部」に「デジタル化推進室（仮称）」を設けることを提案。高知市などで既に運用されている待機車両や、出動車両の位置情報を常に把握して、素早い出動につなげるためのシステムの導入を検討しているということです。
一方、一部の自治体からは今後必要となる費用を心配する声や、短期間で丁寧な議論が十分できるのか疑問を投げかける声も聞かれました。
県危機管理部・江渕誠 部長：
「（スケジュールについては）何の議論にどれだけの時間が必要なのか、市町村の意見を聞きながら県としても丁寧に進めていきたい」
県は、今後も議論を重ね、7月ごろに専門部会で実施計画の素案を示すことにしています。
