日本原子力発電は26日、自社が関係する裁判で社員が裁判長の許可を得ないまま、法廷内でのやり取りについて録音していた事案があったと発表しました。
電力会社による法廷内での無断録音については、5月8日に中部電力が発表したのを最初に、関西電力や北陸電力など全国の大手電力会社でも同様の事案が相次いで発表されています。
日本原子力発電によりますと、他社に関する報道を受けて社内で確認したところ、一部の訴訟に関して社員が法廷内で無断で録音を行っていたことが分かったということです。
録音は社内報告書の作成が目的で、作成後には削除していたとしています。
日本原子力発電は「法令などに抵触する不適切な行為と重く受け止め、再発防止の徹底に努める」としています。
ただ、無断録音を行っていた件数や期間などについては「訴訟の相手が特定されやすい可能性があるので詳細は控える」としています。
