アメリカ財務省は18日、ホルムズ海峡の事実上の封鎖で高騰した原油価格の抑制に向けて、ロシア産原油の取引を一時的に認める制裁緩和措置を30日間延長すると発表しました。
ベッセント財務長官は18日、SNSで、各国によるロシア産原油の購入を認める制裁の緩和措置を再び30日間延長すると発表しました。
原油の流通量を確保し、ホルムズ海峡をめぐる緊張で高騰した原油価格を抑制する狙いがあるとみられます。
ロシア産原油をめぐる一時的な制裁緩和は、アメリカがイランへの軍事攻撃を開始して以降、2度目の延長となります。
また、ベッセント長官は「中国による割安なロシア産原油の買いだめを抑えることで、最も必要としている国々に供給を振り向ける助けになる」とも投稿していて、中国をけん制する狙いもにじませています。
