アメリカのトランプ大統領は18日、カタールやサウジアラビアなど湾岸諸国の首脳からの要請を受け、19日に予定していたイランへの軍事攻撃を延期すると明らかにしました。
トランプ大統領は自身のSNSで、カタールのタミム首長やサウジアラビアのムハンマド皇太子など湾岸諸国から、「19日に予定されていたイランへの攻撃を見送るよう要請を受けた」と投稿しました。
その理由についてトランプ氏は、真剣な交渉が進行していて、アメリカや中東各国が受け入れ可能な合意が成立する可能性があるとの見方が示されたためだと説明しています。
また、合意には「イランに核兵器を保有させないことが含まれる」と強調しました。
そのうえでトランプ氏は、ヘグセス国防長官らに対し、19日に予定していた攻撃を延期するよう指示した一方、「受け入れ可能な合意に至らなかった場合には、直ちに大規模攻撃に踏み切る準備を進めている」と警告しました。
これに対し、イランのタスニム通信は「トランプ氏が再び方針転換を他国のせいにした。トランプ氏は軍事行動を起こしても成果を上げられず、イランが厳しい報復を行う準備ができていることを理解している」などと反発しました。
アメリカとイランは和平協議の再開に向け、双方が新たな修正案を提示していますが、制裁や凍結資産の解除、濃縮ウランの国外移送などをめぐり、依然として隔たりは大きく、協議の進展は不透明です。
