参政党の神谷代表は18日、いわゆる「国保逃れ」の脱法行為を行っていた地方議員などの処分を発表した。
党内調査の結果、地方議員8人が国民健康保険料の支払いを逃れる目的で社会保険に加入していたほか、地方議員1人と党役員1人が加入を勧誘していたことが判明したという。
参政党は、党役員1人を除名処分、地方議員8人を離党勧告、地方議員1人をけん責とする懲戒処分を行ったとしたうえで、監督不行き届きだったとして神谷代表が謝罪した。
地方議員8人は、勤務実態の乏しい一般社団法人の役員として社会保険に加入していて、本来加入すべき国民健康保険の保健料と比べて月2万円から4万円ほどの支払いを逃れていた。
また、党役員1人と地方議員1人は一般社団法人への加入を勧誘し、法人から紹介料として数千円のマージンを受け取っていた。
大半は「自分の判断に誤りがあった」として違法性を認めている一方、数人は「違法である認識はなかった」と説明しているといい、神谷代表は「違法ではないかもしれないが、抜け穴だ。普通に考えればわかるはずだ。勧誘は一部、マージンも発生していたが、だめに決まっている。そういったところで処分をしている」と、懲戒の理由を語った。
再発防止策として参政党は、議員当選時に保険の加入状況を確認し、変更がある場合は党に報告するルールを設けるとしている。
