新潟県長岡市に本社を置く日本精機は15日、2026年3月期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の連結決算を発表しました。
2026年3月期の決算を発表した日本精機。
売上収益は前期比3.6%増の3278億円、営業利益は同21.3%増の116億円となり、増収増益を達成しました。
売上収益の増加は、中国市場での四輪車向け計器の販売減少があったものの、アセアン・インド・ブラジルを中心とした二輪車用計器の販売が好調に推移したことが主な要因です。営業利益の改善には、二輪車用計器・建機用計器の販売増に加え、情報システムサービスの増収も貢献しました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比34.3%増の82億円となりました。前期に計上された為替差損が当期は為替差益に転換したことも増益に寄与しています。1株当たり当期利益は143円23銭（前期は104円88銭）です。
当期（2026年3月期）の年間配当は1株当たり80円（中間40円・期末40円）の予定で、前期の50円から30円の大幅増配となります。
次期（2027年3月期）はさらに10円増配し、年間90円（中間45円・期末45円）を予定しています。同社は中期経営計画期間において総還元性向80%を株主還元の基本方針としており、PBR1倍水準の早期達成を目指すとしています。
2027年3月期の連結業績は、売上収益3200億円（前期比2.4%減）、営業利益140億円（同20.4%増）、親会社帰属当期利益100億円（同21.6%増）と予想しています。為替レートは1米ドル＝150円を前提としています。
同社は四輪車用計器・ヘッドアップディスプレイの収益改善、新興市場での二輪車用計器の販売加速、新規事業創出、資本収益性の改善を重点課題に掲げています。
なお、2026年4月に発表した東洋電装株式会社の完全子会社化（取得対価約499億円、2026年10月予定）の影響は、来期業績予想には含まれていません。
定時株主総会は6月26日に開催される予定です。
また、同社は今年2月20日付で代表取締役の異動を発表しており、佐藤浩一氏が代表取締役会長から取締役会長、吉原正博氏が取締役専務執行役員から代表取締役副社長・副社長執行役員に就任する人事が内定しています。
