新潟市に本社を置く第四北越フィナンシャルグループは15日、2026年3月期の連結決算を発表しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前年比127億円増（+43.4%）の421億円となり、2025年5月に公表した当初業績予想（330億円）を91億円上回る結果となりました。
経常収益は前年比656億円増の2602億円、経常利益は同200億円増の611億円となりました。
収益拡大を主にけん引したのは傘下の第四北越銀行単体で、当期純利益は前年比133億円増の385億円と、FG設立以来の最高益を更新しました。
本業のもうけを示すコア業務純益は前年比198億円増益の596億円となりました。貸出金利息が149億円、有価証券利息配当金が67億円それぞれ増加したことに加え、政策保有株式の売却益などを含む株式等関係損益が361億円増加したことが大きく寄与しました。一方、経費は人件費・物件費の増加を主因に27億円増の613億円、ネット信用コストは34億円増の69億円となりました。
なお、貸出金の期末残高は県外事業性の貸出が増加し、3007億円増の5兆9150億円となりました。
2026年3月期の1株当たり年間配当金は株式分割後換算で63円（前年比+19.33円）となり、配当性向は40.0%となりました。
2027年3月期の業績予想については、国内市場金利の上昇や有価証券ポートフォリオ改善の効果を織り込み、連結当期純利益500億円（前年比+78億円）を見込んでいます。
第四北越FG役員の異動については、2026年6月24日付で取締役会長の並木富士雄氏が退任し、6月25日付で株式会社第四北越銀行の特別顧問に就任予定です。また取締役の田中孝佳氏も退任予定です。
