中東情勢が悪化する中、日銀松本支店は資材の調達コストなどの上昇が長野県内経済に及ぼす影響を注視したいとしました。
日銀松本支店は最近の県内経済について「一部に弱めの動きが見られるものの、持ち直している」との判断を7カ月連続で維持しました。
中東情勢の影響について、真川伸樹支店長は「生産の大きな落ち込みなどは見られない」とした一方、「資材の調達コストの上昇を指摘する声が多い」としました。
日銀松本支店・真川伸樹支店長：
「（調達の影響が）一段と広がりを見せたり、生産のボトルネックとなる展開も考えられる。物価やエネルギー価格の上昇が見込まれることで、消費者のマインドの低下を通じて、個人消費を下押しする可能性も考えられるので注視してまいりたい」
