民間の調査会社が、「会社で生成AIを推進しているか？」県内の企業に尋ねたところ、16％の企業が推進していて、方針を決めていない企業も前回の調査と比べ大きく減少したことがわかった。
AI技術の進化に伴い、企業の中でも「テキスト作成」や、「アイデア出し」、「動画などコンテンツ制作」の分野で生成AIの存在感が増している。
東京商工リサーチ山形支店によりますと、生成AIに関するアンケートに県内企業86社から回答があり、このうち16.3%が「会社として生成AIの活用を推進」していた。
また、「部門的に活用を推進」している企業が10.5％で、あわせて26.8％の企業が組織的に活用している。
一方で、「方針を決めていない」と回答した企業は43％と最多でしたが、去年8月の前回調査では58.2％で、これと比べれば大きく減少した。
生成AIを推進している企業の人員構成への影響については、「影響はない」が38％、「再配置の可能性がある」が33.3％だった。
東京商工リサーチは、「生成AIの活用は様子見の姿勢から徐々に実用へ向けた取り組みにシフトしつつある」とみている。
