将来の妊娠に備えた「卵子凍結」をめぐり、国の補助事業の詳細が明らかになり、36歳から39歳の未婚女性は対象外となることがFNNの取材で分かりました。

こども家庭庁は2026年度から、希望する未婚女性のための「卵子凍結」費用の一部を補助するモデル事業を始めますが、健康上の理由がない場合の「社会的卵子凍結」の支援の対象は18歳以上35歳までで、36歳から39歳の女性は対象外となる事が分かりました。助成額は卵子凍結1回につき上限20万円です。

東京都など、すでに独自に補助を行っている自治体では、18歳から39歳までを対象としていて、国が今回、35歳までと明確に線引きしたのは初めてです。

卵子凍結は1回あたり数十万円かかることもあり、経済的負担の軽減が課題となっていました。

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社会部

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