核軍縮の道筋などを議論するNPT＝核拡散防止条約の再検討会議がはじまって3日、会議の冒頭から各国の対立が表面化しています。
長崎の被爆者は、日本など核を持たない国々の行動に注目しています。
NPT再検討会議は約190の国と地域が参加し核軍縮や核不拡散への道筋を話し合います。
アメリカ
「イランはNPTを露骨に無視してきた国」
核保有国を含め、参加国の間で早速、対立が浮き彫りとなり先行きが心配される中、被爆者で、長崎原爆被災者協議会の田中 重光 会長は日本など、非保有国の行動に注目しています。
長崎原爆被災者協議会田中重光会長
「（会議の）冒頭から批判、非難の応酬。（過去）2回、最終文書の合意ができていないわけですから、核軍縮が必要だということを非保有国が述べて核保有国を包囲していく。そういう方向に進んでほしい」
田中さんは、会議にあわせて過去2回、渡米しました。
高齢化により、現地を訪れる被爆者は少なくなっていますが若い世代の活動に期待を寄せています。
長崎原爆被災者協議会 田中 重光 会長
「私たちより若い人たちが被爆者の運動を引き継いで行動していくそれが広がり自国の政府を動かすそういう運動を発展させていく」
会議は、今年5月22日までで今後、委員会に分かれ本格的な議論を行います。
