奈良県は、管理職を含む職員384人が通勤手当を不正に受け取っていたと明らかにしました。
総額は計約1228万円あまりに及ぶということです。
奈良県によると、2025年度、公共交通機関を利用して通勤している職員に対し、交通費の支払い状況の確認を実施しました。
その結果、手当の支給に際し認定されていた経路に沿った定期券の写しなど、利用状況を客観的に示す資料を提出できなかった職員などが複数おり、手当を返納させるとともに、厳重注意を行ったということです。
返納の対象は384人・返納額は計約1228万5000円だということです。
不正受給の主な原因は人事異動の後の通勤経路を変更したことを失念したり、客観的根拠となる資料の制度・運用にかかる認識不足だったりしたことが挙げられるということで、県は「意図的な不正は見受けられなかった」としています。
ただ、今回の事態を受け、県は返納の対象となった課長補佐級以上の管理職65人を厳重注意としたほか、その他の職員319人を文書や口頭で注意しました。
