2025年度に新潟県内で発生した企業倒産は138件となり、年度としては、2012年度以来13年ぶりに130件を超えたことが分かりました。一方、負債総額は146億3900万円で、前年度比では11.9％減少しています。
■件数は増加、負債総額は減少
民間の信用調査会社・東京商工リサーチ新潟支店のまとめによりますと、年度ベースで倒産件数は増加した一方で、負債総額は減少。これは、大型倒産よりも比較的規模の小さい倒産が増えたことを示しているということです。
集計開始（1962年）以来では、2025年度の倒産件数は64年間で40番目、平成以降では19番目の水準となりました。
■「サービス業他」が最多、製造業と卸売業の増加が目立つ
産業別では、「サービス業他」が36件で最も多く、次いで「建設業」が33件、「製造業」が25件、「卸売業」が17件、「小売業」が13件となっています。
このうち、前年度からの増加件数が最も多かったのは「製造業」と「卸売業」で、いずれも8件の増加となりました。一方で、「農・林・漁・鉱業」は前年と同数、「金融・保険業」は前年に続き倒産はありませんでした。
■原因の86％が「販売不振」
倒産の原因別では、「販売不振」が119件と全体の86.2％を占め、最も多くなりました。
次いで、「既往のシワ寄せ」が10件、「他社倒産の余波」と「その他（偶発的原因）」が各3件、「放漫経営」「過小資本」「売掛金等回収難」が各1件となっています。
東京商工リサーチでは、「販売不振」「既往のシワ寄せ」「売掛金等回収難」を景気の悪化に起因する「不況型倒産」としており、これらを合計すると130件となり、全体の94.2％を占めました。
■倒産形態は「破産」が9割超
倒産の形態別では、「破産」が127件と全体の92％に。
そのほか、「特別清算」が6件、「銀行取引停止」が3件、「内整理」が2件となり、「会社更生法」や「民事再生法」による倒産はありませんでした。
■資本金1000万～5000万円未満が最多
資本金別では、「1000万円以上5000万円未満」が50件と最も多く、全体の36.2％を占めました。
次いで、「100万円以上500万円未満」が44件、「500万円以上1000万円未満」が21件となり、中小企業層での倒産が中心となっています。特に、「1000万円以上5000万円未満」の区分では、前年度の32件から50件へと増加しています。
■小規模企業の倒産が大半
従業員別では、「5人未満」の企業が95件と全体の68.8％を占めており、小規模企業を中心に厳しい経営環境が続いているのが現状です。
■今後の見通し
東京商工リサーチは、2025年度について、倒産件数が13年ぶりに130件を超えた点を指摘しています。あわせて、製造業や卸売業での増加が目立ったとしています。原材料費やエネルギーコスト、人件費などの負担増が続く中、価格転嫁が難しい中小・零細企業ほど厳しい経営環境に置かれていることが背景として挙げられるとしています。
