県職員へのセクハラ問題で2025年12月に辞職した福井県の杉本達治前知事が、県に求められ退職金の一部を返納するにあたり、合意書を交わすことを求めている事が分かりました。
23日に開かれた定例会見で、報道陣から杉本氏からの退職金返納について問われた石田嵩人知事は、杉本氏側から合意書の締結を求められており、代理人弁護士と最終調整を進めているとしました。
杉本氏側は当初、すでに支払われた退職金約6000万円のうち、セクハラ問題の調査費用などとして1000万円を返納する意向を示していましたが、県議会がさらなる自主返納を求める決議を全会一致で可決。これを受けて杉本氏側は、これ以上を求めないことを条件に500万円を上積みした1500万円の返納を提示しました。
県は「さらなる返納要請は強要罪に当たる可能性もある」として最終回答を受けざるを得ないと県議会に説明し承諾を得ました。
会見で、杉本氏側の対応について問われた石田知事は「真摯に対応していただきたい」と述べ、代理人弁護士と返納の手続きを進めていくとしました。
