シュプレヒコールを上げる大勢の人たち。
いわゆる“外国人向けマンション”の建設計画に反対する周辺の住民たちなどです。
SNS上にデマ情報も拡散するなど大きな関心が寄せられたこの計画が白紙となったことが分かりました。
騒ぎの元となったのは、福岡・朝倉市で4年前に計画された中国系の事業者によるマンション建設です。
事業者は2024年、市からの要請を受け、地元住民に向けた説明会を開催します。
ここで明らかになったのが「14階建てのマンションを2棟建設し290世帯が入居する見込み」という計画。
さらに、その入居者について次のような説明があったといいます。
説明会に参加した地元住民：
中国系が40％、香港・台湾が40％、日本・韓国が20％の割合で販売をしますと。
入居者の8割以上が外国人になるとした上で、さらには「将来的にマンションを6棟に増やし、2000人が住むことを目指す」としたのです。
この計画に対し、地元住民からは「『来てほしくない』という話しか聞かない」「（外国人入居者だと）まず言葉が通じないから、トラブルが起こったときに対応してもらえるのか…」など不安の声が上がります。
説明会以降、朝倉市には1200件を超える抗議や苦情が寄せられました。
朝倉市の担当者：
（抗議・苦情の内容で）多いのは「移民政策反対」「中国人が2万人来るのがいいのか」という電話が多い。
また、建設反対を訴える住民らによるデモ活動も行われました。
さらに、SNSには「県知事が建設を許可した」などという事実と異なる情報が投稿され、抗議電話などが殺到。
県が否定会見を開く異例の事態にまで発展していました。
こうした中、21日に明らかになった「計画の白紙撤回」。
朝倉市によりますと、4月14日に建設予定地の所有会社などが開発事業者と面会。
「計画については白紙とする」と伝えたところ、開発事業者側が了承したということです。
市の担当者は「住民の不安が取り除かれたという意味では安心している」としています。
