解散命令を受けた旧統一教会の清算手続きで、少なくとも400億円に上る教団の預貯金が保全されたことがわかりました。

旧統一教会をめぐっては高額献金などが問題となり、東京高裁は2026年3月、解散を命じました。

解散に向けて始まった清算手続きで、清算人の弁護士が4月20日、東京地裁に対し「口座取り引きを一時停止し、少なくとも400億円の預貯金を保全した」とする報告書を提出したことがわかりました。

報告書ではこのほか、教団職員約900人に解雇通知を出したことや、教団が所有する約200件の不動産や借りている約700件の不動産について、今後、売却や解約を進めていくことが明らかにされました。

清算人団は400人以上の弁護士らで構成されていて、5月20日から1年間、高額献金被害者などの債権者から申し出を受け付けるということです。

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