解散を命じられてまもなく1カ月。
今、新たな動きが出ています。

旧統一教会を巡っては、信者やその家族の生活維持に支障が生じるような高額な献金をさせていたことなどが問題となり、東京高裁が3月4日に解散を命じていました。

その命令を受け法人としての宗教活動はできなくなっていますが、個人の信仰は認められていて、教団の元幹部らが新たな団体を設立し組織的な宗教活動の継続を検討していることが、FNNによる教団関係者への取材で分かりました。

教団によりますと清算が進む法人では信者による献金を受け取ることができず、新たな団体で管理していくということです。

今も信者たちによる礼拝が自宅などで続けられています。

信者：
自分のおうちで（礼拝を）やるとか、そういうことしかできなくなってしまったのは、非常につらい。

教団側は、問題とされるような献金の受け取りがないようにしていくとしています。

旧統一教会の被害者を支援する阿部克臣弁護士は「教義に基づいて活動していくとなると、おのずとお金を集めて韓国に送るという、今まで通りの行動原理になる。将来的には同じような活動を再開する可能性は非常に高い」と話しました。