20日に発生した三陸沖を震源とする地震では、北海道・三陸沖「後発地震注意情報」が発表されましたが、今後の注意点について、災害対策チームの粕尾祐介記者に聞いていきます。

山崎夕貴キャスター：
ポイントは2つ。「後発地震の発生確率は？」、そして「今後1週間どう対応すればいいのか？」、この2つについて聞いていきます。

まずは1つ目のポイントです。
北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されたことで、どんな点に今後、注意が必要なんでしょうか。

災害対策チーム・粕尾祐介記者：
政府は21日午後3時から、巨大地震への警戒を呼びかけている182の対象自治体に対し、改めて警戒を呼びかける会議を開きました。会議の中で政府は、住民への呼びかけを徹底するよう要請しました。
後発地震注意情報は、巨大地震の想定震源域でマグニチュード7.0以上の地震が起きた時に発表されます。
今回の地震はマグニチュード7.7だったことなどから、後発地震注意情報を発表しました。
後発地震注意情報は発生から1週間、大規模地震が発生する可能性が相対的に高まっていることを知らせるもので、発生確率は平常時の0.1％から1％に上がるとしています。

山崎夕貴キャスター：
この1％という数字は、どう見ればいいんでしょうか？

災害対策チーム・粕尾祐介記者：
期間中に大規模地震が必ず発生するという情報ではありませんが、2011年の東日本大震災ではマグニチュード7.3の地震の2日後にマグニチュード9.0の地震が発生しています。気象庁は最悪のケースとして、マグニチュード8以上の地震が起きて巨大な津波や揺れが起き、被害が発生する可能性も指摘しています。

山崎夕貴キャスター：
1％でも油断はできないということですね。今後の地震の注意点について、専門家はどのように見ていますか？

災害対策チーム・粕尾祐介記者：
東京科学大学の中島淳一教授は、この周辺では2025年11月以降地震が頻発していて、警戒感を高めてほしいと呼びかけています。また、東京大学の平田直名誉教授は、東日本大震災クラスのマグニチュード9の地震が起きる可能性もあると警戒を呼びかけています。

山崎夕貴キャスター：
では、続いて2つ目のポイントです。対象地域の住民は今後1週間、どのようなことに注意して過ごせばいいんでしょうか？

災害対策チーム・粕尾祐介記者：
政府は、対象地域にお住まいの方は避難できる態勢をとりながら、日常の社会経済活動は継続するよう呼びかけています。
寝室に非常用バッグを置くなど、すぐに逃げられる態勢で就寝する。マイナンバーカードや身分証など貴重品の携帯、停電でキャッシュレス決済やクレジットカードが使えなくなる可能性もあるため、現金を準備しておくことも大切です。
また、改めて家具の再固定やハザードマップの確認などを呼びかけています。
一方で、過度の買いだめや偽情報などに注意するよう呼びかけています。