島根県松江市の三菱マヒンドラ農機の事業撤退方針を受け、島根県が国に要望していた取引先企業への特別保証制度について、経済産業省が5月からこの制度を適用することになりました。
三菱マヒンドラ農機の事業撤退を巡っては、取引企業などの連鎖倒産を防ぐため、島根県の丸山知事が赤沢経済産業大臣に対し、取引先企業が従来の制度とは別枠で融資保証を受けられる特別保証制度「セーフティネット保証２号」の適用を求めていました。
これを受け経産省は20日、この制度を5月1日から適用すると発表、対象は三菱マヒンドラ農機やその子会社２社と取引のある企業で、一定の売上減少が見込まれることなどが条件となっています。
島根県の丸山知事は「融資の後押しに繋がるものと考えている。積極的に活用されるよう、協力企業や金融機関に対して促していく」とコメントしています。
