人手不足を背景に宮城県では外国人材の受け入れを進めていて、去年初めて、２万人を超えました。これまではベトナムなどから、積極的に受け入れてきましたが、人材の獲得競争は激化の一途をたどっています。
こうした中、宮城県が次に関心を寄せているのが、カンボジアです。
伊藤哲也副知事
「宮城においてより多くのカンボジアの方々が活躍されることを期待しております。受け入れ体制をしっかりと整備してまいります」
仙台市青葉区で開かれた、カンボジア人材みやぎジョブフォーラム。カンボジアにある送り出し機関と、県内企業などとのマッチングを目的に、今回、県が初めて企画しました。
タイやベトナムなどと隣接し、人口、およそ１７１０万人のカンボジア。平均年齢は２６．２歳と若く、９割が仏教を信仰しています。
４月１４日のフォーラムには、カンボジア政府も参加し、宮城県に大きな期待を寄せました。
カンボジア王国労働職業訓練省国務次官 ティエンペンリッティー閣下
「宮城県は特に製造業に強みがあるので、ちょうどカンボジアの将来の発展にスキルが必要になってくるので、宮城県で就職したカンボジア人の技能実習生や労働者はカンボジアの発展に貢献できると思います」
宮城県がカンボジアに強い関心を寄せるのには理由があります。
県内の外国人労働者はコロナ禍を除き、おととしまで、毎年、１５パーセントほどの増加率で推移していました。しかし、おととしから去年にかけての増加率は、３パーセントほどに留まり急激に鈍化。これまで宮城県が多く受け入れてきた、ベトナムやネパールからの人材が減少したためだといいます。
県によりますと、その背景には、母国の経済成長に加え、首都圏との人材獲得競争の激化があり、新たな受け入れ先の確保が課題となっていました。
こうした中、宮城県はおととし、国内の自治体で唯一、カンボジア政府と人材の受け入れなどに関する覚書を締結。全国に先んじて、カンボジアとの関係を強化してきました。
県国際政策課 渋谷彰人主任主査
「（宮城県の）強みは自治体で唯一、覚書を締結しているところもあって、政府とこうしたイベントを開催できているので、唯一の強みを生かして宮城県として他の自治体に負けないように人材の受け入れを進めていきたい」
１４日は、外国人材を雇用したことがない企業も参加していました。
東北スヤマ管理部 駒井司雄部長
「なかなか新卒で採用するのは難しい状況になってきまして、海外の技能実習生の力を借りたいなと思っています」
ＪＯＢ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤ 日本事業部 早川隆志本部長
「やっぱり１５万、１６万くらいの手取りで満足します。カンボジアの（月々の）最低賃金は２１０ドル、約３万円くらい。まだ貧しいので日本の仕事に憧れています」
県内に住むカンボジア人は現在、およそ２４０人ですが、県は、今後、さらなる受け入れに向けて、支援を強化する方針です。
一方、カンボジアの公用語は日本では馴染みが薄い「クメール語」で、言語の壁をどのように解決していくか、まだまだ課題は多いといえます。
