宮城県内の弁護士などでつくる団体が、仙台市に対し、物価高騰などの影響で生活に困窮する世帯や個人への支援を求める要請を行ないました。
反貧困みやぎネットワーク
「生活困窮者の困窮状況に対して、仙台市としても何かしらの対策をとってほしい。どうぞよろしくお願いします」
仙台市に要請書を手渡したのは、宮城県内の弁護士などでつくる「反貧困みやぎネットワーク」です。
ネットワークによりますと、物価高騰などの影響で、仙台市内で生活に困窮する世帯や、外国人労働者などが増加しているということです。
生活困窮者に食糧支援を行なっているフードバンク仙台には、昨年度、２年前と比べ２倍以上となる述べおよそ１万人から、食糧支援の依頼があったということです。
中には電気、ガス、水道料金が払えない世帯や、１週間近く何も食事をとっていない世帯もあるということです。
１４日の要請では、生活保護を適切に申請できる制度の運用改善や、ライフラインが停止するような世帯への実態調査と支援拡大、生活困窮者が増えている外国人労働者や留学生への実態調査と対応などを求めています。
反貧困みやぎネットワーク 森進生事務局長
「個人の自己努力や民間の支援団体や、共助のネットワークの支援だけではなく、公的な自治体としても仙台市民の命を守るために、今すぐ行動してほしいと思っている」
ネットワークでは市に対し、４月２８日までの回答を求めていて、市側も前向きな姿勢を示しているということです。
