実態のない商品の高利回り投資を持ちかけて全国約5000人に総額250億円規模の被害を与えたとして京都市のデータ管理会社が消費者庁に告発されました。

「クリアースカイ」（京都市）はサーバーの所有権を販売した後、預かって運用し、10％の利益を上乗せして買い戻すといった取り引きを持ちかけていたとされています。

しかし、出資者に返金されないまま2026年2月以降、会社の代表らと連絡が取れなくなったということです。

被害は全国で約5000人、総額250億円規模に上るとみられています。

被害者の女性：
警視庁も応援している国家のプロジェクトと聞いて、すごい応援したいと思って賛同したのに、こんなことになってしまって残念です。

サーバーは実際にはほとんど存在していなかったとみられています。

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社会部

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