経団連は、給付付き税額控除について「2年を待たず早期導入も検討すべき」などとした提言を取りまとめました。

経団連は13日、「税・財政・社会保障」の一体改革に関する提言を発表しました。

提言では、社会保障国民会議で検討している給付付き税額控除について、「2年を待たずに簡素な形で導入し、段階的に精緻化することも有力な選択肢」と訴えました。

また、飲食料品などの消費税減税については「代替財源の明確化が大前提」とし、慎重な姿勢を示しました。

一体改革検討会の座長を務めた経団連の小堀副会長は会見で、「単独ではなくて、給付付きの税額控除と消費税と一体的に検討していくことが非常に重要」と強調しました。

一方、中東情勢悪化による原油の供給不安や価格高騰の影響について聞かれると、小堀副会長は「今は原油、ナフサ等も、それなりにある程度の在庫がありますけれども、その後、在庫が切れてくると非常にコストが高くなるので、それを見越して少しずつ値段も転嫁していく」とし、自身が会長を務める旭化成の「サランラップ」など包装材の値上げは避けられないとの見方を示しました。

小堀副会長は、第一次オイルショックの時のような買い占めなどが起こらないよう中長期の見通しを消費者に伝えていくことが重要と強調しました。

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