アメリカによるホルムズ海峡の“逆封鎖”が約7時間後に迫っています。
気になる今後の日本への影響について、フジテレビ経済部・智田裕一解説副委員長に聞いていきます。
山崎夕貴キャスター：
ポイントは「ホルムズ海峡の逆封鎖で原油輸送はどうなるのか」、「27年ぶり金利上昇で日本経済に打撃は」の2つです。
まずは1つ目のポイントです。アメリカとイランによる停戦協議でホルムズ海峡の開放が焦点となる中、アメリカがホルムズ海峡の逆封鎖を発表しました。今後、どんな影響が出てくるんでしょうか。
フジテレビ・智田裕一解説副委員長：
政府関係者は、これまで悲観的な前提で動いてきた流れは変わらないと話していますが、ホルムズ海峡を巡る混迷の度合いがワンランク上がったのは確かです。アメリカもイランの港に出入りする船舶を対象にしたことで、海峡通過を巡る難度、難しさが高まって、原油の9割以上をホルムズを通っての供給に頼る日本にとっては不透明感が一段と増したことになります。
山崎夕貴キャスター：
イランによる事実上の封鎖が続く中、これまで日本関連の船舶3隻がホルムズ海峡を通過したことが分かっていますが、こういったことは今後難しくなるということでしょうか。
フジテレビ・智田裕一解説副委員長：
これまでイランは1バレル＝1ドル支払った船舶には通航を認めていると報じられていたんですけれども、今回アメリカはイランに通航料を支払った全ての船舶の通航を阻止するとしています。これまでの3隻がどのような経緯でホルムズ海峡を通過したのかは明らかになっていませんけれども、通航を巡る混乱が加速すれば、原油供給への悪影響は日本へも及ぶことになります。
山崎夕貴キャスター：
では2つ目のポイントです。ホルムズ海峡の緊張がさらに高まる事態になっていますが、そんな中、長期金利は約27年ぶりの水準まで上昇しました。今後、日本経済にどんな影響が懸念されますか？
フジテレビ・智田裕一解説副委員長：
アメリカが逆封鎖を打ち出す中、原油価格は再び1バレル＝100ドルを突破して株価も値下がりしています。さらに心配されているのが長期金利の急上昇です。原油価格の高騰が続いて物価の上昇が一段と進むとの見方から、長期金利は一時、27年ぶりの高い水準まで上がっています。今後、住宅ローンの固定金利の引き上げにつながるなど、暮らしに影響が出てくる可能性があります。物価が上昇すると、同時に景気が冷え込んでいくスタグフレーションと呼ばれる現象の恐れも出てきていて、今後の国内経済の行方に注意が必要な局面になってきました。
