政府が検討している防衛装備品の輸出ルールの緩和を巡り、中道改革連合など3党は9日、国会への事前通知など審査の厳格化を求める提案案をまとめた。

防衛装備品の輸出ルールの緩和を巡っては、目的を限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する方向で、際限のない輸出への歯止め策が焦点となっている。

中道、立憲民主、公明の3党は9日午後、政策責任者らの合同会議で、政府への提言案について協議した。

会議で了承された提言案について、中道の河西政調副会長は、「政府から事前通知をすることで国会の関与を強めていく」「過去に例のない武器を輸出する場合は、閣議決定をして全閣僚が署名をしていく」といった歯止め策を盛り込んでいることを明らかにした。

自民党の安全保障調査会の幹部会合（6日）で示された政府案では、国会の関与について、殺傷能力のある武器の輸出に際し、事後的な通知をすることにとどめていた。

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