中東情勢の悪化に伴い、供給不安が懸念される医療製品について、厚生労働省は、災害時に利用する情報システムを通じて、医療機関の在庫状況を把握する仕組みを10日から開始します。

原油を原料とする医療製品の安定確保に向け、厚生労働省と経済産業省は9日、対策会議を開きました。

この中で、厚労省がメーカーや医療機関などから、これまでに543件の相談が寄せられていることを明らかにしました。

このうち、10件の医療製品が供給に影響があると判断され、対応を検討しているということです。

また、新たに、災害時に利用する情報システム（EMIS）を通じて、全国1万3000の病院が随時報告できる仕組みを10日から開始し、在庫状況を把握していくとしています。

上野厚労大臣は、「流通段階の目詰まりを一つ一つ丁寧に解消をしていきたい」としています。

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