気になる疑問やニュースのナゼを解き明かす「どうなの？」
9日は2月の衆院選で争点の1つにもなった、消費税の減税について見ていきたいと思います。

安宅晃樹キャスター：
高市政権が目指しているのは飲食料品の消費税を2年間に限ってゼロにするというものなんですが、その際に必要となるレジのシステムの改修作業というものに1年程度かかる見通しであることが分かったんです。

山崎夕貴キャスター：
ビックリの期間ですよね。1年後に日本がどうなっているか分からないぐらいちょっと先だなという印象ですよね。

安宅晃樹キャスター：
そこで今日の「どうなの？」は“消費減税に課題。いつからゼロに？”ということを見ていきたいと思います。まず8日、国民会議の超党派による実務者協議というものが行われたんですが、まず国民会議というものは与野党問わず議論を行う場として設けられるもので、まず2月に行われた全体会合では、自民党と日本維新の会の政府・与党そして、チームみらいの3党のみしか参加していなかったんです。ただ、昨日の協議には合わせて8党が参加しました。

今回の協議ではレジのシステムの扱う国内の5社から意見を聞いたということですが、その中で自民・小野寺税調会長は「改修にあたってはPOSレジのシステムのみを考えるのではなく、受発注、在庫管理、会計、ポイントといった、顧客ごとにさまざまな仕様となっている。システム改修の具体的な作業期間は改正内容にもよりますが、1年程度を要するとのこと」と、メーカー側からシステムの改修を行うのにだいたい1年程度が必要だという意見があったことを伝えました。仮に政府がいろいろ支援したとしても、やはり短期間で大きく改善することは困難だこのような意見もあったそうです。

榎並大二郎キャスター：
大がかりな改修は確かに時間がかかるんだなと想像できるんですけれども、短期間で難しいというのはお金の問題なのか、人手の問題なのか何なのでしょう。

安宅晃樹キャスター：
何が壁になっているのか、まずは想定外のゼロということで、数字としてのゼロというのが実に厄介なものだというんです。これまでの消費税率の推移を表したグラフですが、3％から5、8、10となっているわけなんですけれども、三宅さん先ほどの想定外のゼロの意味はグラフから推察できますか？

三宅正治キャスター：
ゼロになったことがないんだねこれまで。

安宅晃樹キャスター：
おっしゃるとおりです。ゼロがこれまでありませんでした。というところで実際に8日、協議に参加した参加者を取材しますと、今のレジ、これをレジシステムでは税率をゼロにするのが難しいというんです。仮に例えば5から3のように減らすだけであれば、というような意見もあったそうなんです。

山崎夕貴キャスター：
確かに言われてみればゼロって1とも全然違うということですよね。そうですね。しかも食料品だけとなるとさらに面倒くさそうな感じがしますね。

安宅晃樹キャスター：
ただ、一方で今回の協議に参加していないポスタス株式会社によりますと、制度の詳細が示されていないため断定はできないと前置きしたうえではありますが、当社のシステム改修そのものに1年を要するものではない。システムいくつかありますのでそういったシステムもあるんだということです。さらにもう1つ問題となっているのが「人手不足」問題というものなんですね。どういうことなのかといいますと、今のレジのシステムに詳しいエンジニアがそもそも足りていないという問題が起こっているということで、これについては仮に、政府の支援があるからどうのこうのというものではないこの現状もあるというのです。

榎並大二郎キャスター：
長期的に、専門職技能のある人材を確保するのは大変そうだということがよく分かるんですね。いろんなレジもあるでしょうから、一気に直すというのは大変だということなんですね。

安宅晃樹キャスター：
具体的にどれぐらいかかるのかといいますと、大型チェーン店などでいうとシステムの改修に約1年。最近よく見るようになりましたが、タブレットなどのレジシステム、中小店舗で使っているようなものであれば数カ月から半年ぐらいはかかるということです。

山崎夕貴キャスター：
実際のところいつごろですか？今年は無理かな？来年？

安宅晃樹キャスター：
そこですよね。これだけ物価高も続いている中で生活に直結するところなんですが高市総理、これまでは消費税をゼロにするのを今年度内に実現させたいと言ってきました。ただ、ここまで紹介したとおりシステムの改修に1年かかるのであればまず、その前に法改正が必要になります。法改正をしてからさらにシステム改修を行っていくとなると、消費税ゼロが実現するのは早くても来年の秋ごろにずれ込みそうだということです。

三宅正治キャスター：
軽減税率を導入した時というのは、中小企業を対象にした補助金なんかも出ましたが、それでも企業側には相当な負担がかかるということで、かなり問題になった記憶がありますよね。初めから時間も人手もかかるのは分かっていたことだと思うし、公約にするんだったらその辺をクリアしたうえで公約にすべきだと、今になって1年かかりますよと言われても、どういうことですかとなるけどな。

安宅晃樹キャスター：
期間の問題もありますしお金の負担もありますが、このシステムの改修には1社当たり、数百万円から大きいところでは1億弱かかるとされているということなんです。

榎並大二郎キャスター：
それでも2年間という時限的と考えれば、ちょっと勘定が合うのか合わないのか分からないですね。

安宅晃樹キャスター：
自民党の小野寺税調会長は、この法案を成立させる前でも改修できる可能性があると記者団には述べているわけですが、実際にいつ減税が始まるのかはまだはっきりしていない状況なんです。

ということで9日の「どうなの？消費税減税に異論、課題。いつからゼロに？」ということですが“今年度中の開始は困難か。課題は改修と人手不足”となりそうです。