国会で8日、5回目となる国民会議の実務者協議が開かれ、新たに日本保守党も加わった。
今回の実務者協議では、食料品の消費税を2年間限定で0％にするために必要なレジシステムの改修について、スーパーやコンビニなどで導入されているターミナル型POSレジを扱う3社と、中小・飲食店を中心に導入されているモバイル型POSレジを扱う2社から意見聴取した。
ターミナル型POSレジのメーカー側は、システムの仕組み上、1％や3％など税がかかる形に変更することに比べ、税のかからない0％への変更は時間を要するとの事情を明かすとともに、受発注・会計などの業務システム等も並行して改修する必要があり、対応が完了するまで「1年程度必要と見込まれる」と説明した。
さらに、システムエンジニアが不足しており、短期間で大きく改善することは困難だとも指摘した。
一方、中小の飲食店などで導入されているモバイル型POSレジについては、数カ月から半年以内に対応できるとした。
ただ、モバイル型POSレジはあまり普及しておらず、既存レジの置き換えは現実的には不可能だとの意見もあり、いずれにせよ「食料品の消費税率0％」」実現には一定の時間が必要となる可能性の高いことが改めて浮き彫りとなった。
