政府は、刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法の改正案について、目標にしていた10日の閣議決定を先送りする方針を決めました。

再審法をめぐっては、政府が示した改正案について3月から自民党で議論していましたが、反対論が相次ぎ紛糾していました。

特に裁判所が再審開始を決定した際に検察官が不服を申し立てる『抗告』について、政府案は維持したままですが、自民党では再審開始を長引かせるとして禁止を求める意見が噴出していました。

政府は、10日閣議決定して国会に提出することを目指していましたが、9日、衆参両院の議院運営員会の理事会で、先送りする方針を与野党に伝えました。