ＪＲ芸備線の再構築協議会で鉄道による実証事業の経済効果が想定を大きく下回ったことを受け広島県の横田知事は、バスによる実証事業とも比較した上で方針の策定を行う意向を示しました。
【横田美香知事】
「実証事業Ａ（鉄道）の今までの結果だけで判断するものではない」
「実証事業Ｂ（バス）の結果、経費の比較、運転手の確保など色々検討した上で方針の検討に入っていきたい」
再構築協議会は先月、２０２５年７月に始めた鉄道による実証事業を恒久化する場合、年間８億３１００万円に及ぶ費用に対して、経済効果は４億３０００万円ほどにとどまるとの検証結果を明らかにしていました。
横田知事は、この結果について「存廃が注目される芸備線に乗ること自体を目的とした利用者が多く、消費単価が少ないこともあって、地域の経済効果に繋がらなかった」と言及。
来月に始まるバスによる実証事業の結果も踏まえた上で再構築方針を検討する考えを示しました。
