東京高裁が旧統一教会に解散命令を出してからまもなく1カ月が経つ中、旧統一教会の元幹部らが新たな団体の設立を検討していることがFNNの取材で分かりました。

旧統一教会を巡っては、信者やその家族の生活の維持に支障が生じるような高額な献金をさせていたことなどが問題となり、東京高裁は3月4日、解散を命じました。

命令を受け、法人としての宗教活動はできなくなっていますが、個人の信仰は認められており、教団の元幹部らは新たな団体を設立し、組織的な宗教活動の継続を検討していることが教団関係者への取材で分かりました。

教団によりますと、清算が進む法人では信者による献金を受け取ることができず、新たな団体で管理していくということです。

今も信者たちは自宅などで礼拝を続けています。

信者からは「自分のお家で（礼拝を）やるとか、そういうことしかできなくなってしまったのは非常につらい」「今までみんなで一緒にやれていたものがやれないというのが、すごく悔しいし、なんでこんな仕打ちを受けなきゃならないのか」といった声が聞かれました。

教団側は「問題とされるような献金の受け取りがないようにしていく」としています。

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社会部

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