日本維新の会の吉村代表は、いわゆる「大阪都構想」にむけた住民投票の実施範囲について、府域全体とする可能性を示唆しました。
■「副首都」設置法案の骨子案が合意
31日、自民党と日本維新の会は、首都中枢機能を担う「副首都」設置法案の骨子案について合意しました。
案には、副首都となる自治体が名称を「都」と変えることを可能とする大都市法の法改正についても盛り込まれました。
■「副首都は大阪府全域に関わり権限も責任も変わる」と吉村代表
1日、吉村代表は、いわゆる「大阪都構想」の制度設計を話し合う法定協議会で「大阪都」に名称変更が決まれば影響は府の全体に及ぶとして、これまで市内で行われていた住民投票を府域全体で行うことになると話しました。
【日本維新の会・吉村洋文代表】「副首都というのは大阪府域全体に関わることなので、その権限も大きく変わります。また責任も負うということになります。住民投票の範囲が府域全体であるということは筋が通っていると思います」
一方、府市で法定協議会が設置されていないことから、「まずは大阪維新のメンバーにしっかり説明をしたい」としています。
（関西テレビ「newsランナー」 2026年4月1 日放送）
