自民党は31日、国旗損壊罪の導入に向け、プロジェクトチーム（PT）の初回会合を開催した。
座長を務める松野博一組織運動本部長をはじめ議員約40人が出席し、法務省などからヒアリングを行った。
現行の刑法には、「外国に対して侮辱を加える目的」で他国の国旗などを損壊した場合は「2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金」を科すとしているが、日本の国旗を傷つける行為を罰する規定はない。
諸外国の例を見ると、アメリカやフランス、中国などは他国ではなく自国の国旗を故意に損壊する行為を法律で禁じ、刑罰も設けている。
ドイツ、イタリア、韓国などは、自国と他国のいずれの国旗についても故意による損壊を禁じる法規定がある。
会合後、出席した岩屋前外務大臣は「国旗を尊重すべきことは当然だとしても、法律作ることには消極的だ。憲法の保障をする内心の自由、表現の自由を侵すようなものであってはならず、慎重な議論が必要だ」と述べた。
一方、小林政調会長は26日の会見で、個人的見解として「外国の国旗を含めた国章については罰則付きの規定があって日本国旗に対しては無いことに、法体系上非常に大きな違和感がある」としている。
日本の国旗への“損壊罪”制定は自民党内にも温度差があるものの、自民と日本維新の会の連立政権合意に含まれていて、与党は4月中に法案を取りまとめ、今の特別国会での成立を目指す考えだ。
