2月の県内の有効求人倍率は1.14倍で、2か月連続で同じ水準となりました。
今後については、物価上昇や原油価格の高騰が雇用に与える影響について注視が必要としています。
これは大分労働局が31日発表したものです。
それによりますと、県内の2月の有効求人倍率は1.14倍で、2か月連続で同じ水準となりました。
ただ、前の年の同じ時期と比べると、0.2ポイント低いほか、2025年12月よりも0.05ポイント低くなっていて、大分労働局は「持ち直しの動きに足踏みがみられている」と分析しています。
その上で、「引き続き、物価の上昇や原油価格の高騰などが雇用に与える影響について注視が必要」としています。
