能登半島地震から復興した後のまちづくりについて話し合う富山県高岡市の会合が開かれ、40年後に伏木地区の人口が半減することが報告されました。今後、地元の有志でつくる民間団体を設立し新たなまちづくりを目指します。
高岡市復興会議は、市の震災復興計画とは別にその後のまちづくりのあり方を決めるもので、去年11月に発足し30日が2回目です。
30日の会合では伏木地区の人口が能登半島地震の後に1割減り、20年後にはさらに3割減、40年後には半減することが報告されました。
また、液状化の大きな被害が出た伏木地区の住民を対象とした調査で、液状化の被害を受けた空き地を売却や無償でも手放したいと答えた人が所有を続けたいとした人の2倍以上に上り、地区をあげた復興に協力的な声が多かったことが報告されました。
そのうえで、長屋形式の住宅が建っていた短冊状の敷地を区画整理することや、暮らしに必要な施設を集約するなど人口減少を見据えたまちづくりの方向性について意見を交わしました。
＊高岡市復興会議 会長 出町譲市長
「（震災）前と同じような形の復興は難しい。人口も減っていくことを考えるとゾーンごとの仕分けをとの意見が多く出た」
会合では、行政との両輪でまちづくりを進めていく地元の有志による民間団体が近く、設立されることも報告され、高岡市は次回の会合で新たなまちづくり計画案を示す方針です。
