不適切な会計処理の問題が明らかとなった、京都市のモーター大手「ニデック」は、複数の役員に対して提訴するよう求める書面を株主から受け取ったと明らかにしました。
ニデックは、イタリアや中国の子会社で不適切な会計処理が行われていたことが明らかになっていて、東京証券取引所は内部管理体制などについて改善の必要があるとして去年、株式を「特別注意銘柄」に指定しています。
事実関係を調べた第三者委員会は創業者である永守重信氏について「会計不正について最も責めを負うべきと言わざるを得ない」と結論付けていて、会社はその後、現旧役員の法的責任の有無を調べる「役員責任調査委員会」を設置しています。
こうしたなか、ニデックは今月27日に、複数の現旧取締役に対して一連の問題の責任追及のために会社に提訴するよう請求する書面を株主１人から受け取ったと明らかにしました。
会社法に基づき、ニデックは今後提訴するかどうかの判断を行いますが、請求から60日以内に会社が提訴しない場合は、この株主が株主代表訴訟を行うことができるようになります。
