四国電力（高松市）の宮本喜弘社長は３月３０日に高松市で行われた定例記者会見で、イラン情勢を巡り、現時点で電力供給へ直接的な影響は生じていないことを明らかにしました。
同社の火力発電所で使う石炭やＬＮＧは中東のホルムズ海峡を経由する国からは調達していないほか、石油については、同社の石油火力は供給力としてほとんど稼働しておらず、現時点では燃料調達に伴う、電力供給への直接的な影響は生じていないとしています。
しかし、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化した場合、世界のエネルギー需給などに大きな影響が生じ、燃料調達に波及することも懸念されるという認識を示しました。
そのうえで宮本社長は、今後の動向を注視し、必要に応じて燃料の高在庫運用や、早めの調達などでリスク管理を徹底し、安定的な燃料調達に努めたいとしています。
