南海トラフ地震などの大規模災害時に、住民が主体となって避難所を運営する体制について、宮崎市の検討会が報告書をまとめました。
宮崎市に報告書を提出したのは、学識経験者など14人から成る、「避難所運営組織のあり方検討会」です。
宮崎市は、大規模災害時、行政職員だけによる避難所運営には限界があるとして、去年9月検討会を設置し、住民主体の運営体制などを検討してきました。
報告書では、避難生活が中長期にわたる場合に設立する、地域住民を中心とした「避難所運営委員会」や、委員会を統括する組織として小学校区単位の「校区防災連絡会」を平時から設立し、訓練などを行う必要であると提言しています。
（避難所運営組織のあり方検討会 桑野斉会長）
「南海トラフ地震はいつ起きてもおかしくない。残された時間がないので、ただちに始める必要がある。このひな形をベースに、それぞれの地域の中の実情に応じた形で、計画的、段階的に進めていただく」
宮崎市は、モデル地区を選定し、来年度から取り組みを進めていきたいとしています。
