原油高騰は公共交通機関にも深刻な影響を及ぼしている。地方では住民の移動手段として欠かせない路線バスの燃料が、3月分は確保できているものの4月以降は目途が立っておらず、自治体は頭を抱えている。
地方には欠かせない“路線バス”
都市部と違って地方では電車の交通インフラが十分に整備されていない。このため地方では移動の足として車は欠かせず、車を運転しない高齢者も多い地域にとって路線バスは重要な移動手段だ。
年間利用者が28年ぶりに400万人を超えた佐賀市では、原油高騰の影響で「市営バス」の燃料確保が危機的な状況に直面している。
4月以降の燃料確保…目途立たず
市営バスではこれまで入札形式で3ヶ月分ずつ業者から購入する契約をしていた。
しかし3月25日に開かれた4月から6月分までの入札会では供給が約束できないことを理由に業者が入札を辞退したという。
原油高騰の影響で、軽油を燃料とする市営バスは業者との長期契約が難しい状況になっていて、3月分までは確保しているものの4月以降の燃料確保の目途は立っていない状況だ。
佐賀市交通局 小林知季 副局長：
県とか国とかバスの団体に頼んで何とかこの状況を打破してもらうように陳情したりお願いをしたりはしているところだが、バスを止めるとなると市民生活に重大な影響を及ぼしますので、なるべくそうならないように頑張っていきたいと考えている
佐賀市の坂井市長は今後、原油の供給が安定するまで給油が可能なところから確保しつつ、市民の移動手段を守ることに最善を尽くしたいとしている。
原油の高騰は地方の公共交通機関にも深刻な影響を及ぼしていて、自治体は住民の生活を守るために頭を抱えている。
