当初の契約は99万円。しかし最終的には1025万円余りと10倍以上に膨れ上がった。福岡県議会が海外視察の際に旅行会社と結んだ委託契約。一体なぜ。
内部資料で金額の増額が明らかに
テレビ西日本報道部が入手した福岡県議会の海外視察に関する内部資料。現地での通訳や添乗員、移動用の車両などの手配を旅行会社に委託する契約が記されている。注目すべきは、その金額だ。
2024年1月のハワイ視察では、当初の契約が99万円。
しかし最終的には、約769万円に変更されている。しかもこの中に航空券代や宿泊代は含まれておらず、それを入れると実際の合計額は、約1846万円に跳ね上がる。
同じ年の4月に実施した南アフリカへの視察では95万円が、約916万円に変更。しかし1月のハワイ同様、航空券代や宿泊代などを含むと合計額は2168万円となる。
2024年1月から25年11月までに県議会が実施した海外視察は16件。
その全てで当初の契約金額から増額されていて、最大で10.3倍となったケースもあった。
『随意契約』が認められる上限に全て収まる
そして当初の契約金額には或る共通点がある。地方議会の契約は、地方自治法で原則、競争入札と規定されている。しかし福岡県議会の当初の契約額は、個別に契約する『随意契約』が認められる上限に全て収まっていたのだ。
そもそも地方議会の契約は、地方自治法で不特定多数の事業者による一般競争入札が原則。ただし、一定の金額までは任意で選んだ会社と個別に契約する随意契約を認めている。
その上で福岡県議会の契約を見てみると16件全て随意契約。しかも2025年3月までは、その殆どが上限の100万円に近い。その後は、上限が200万円に変更されたが、2件とも、その範囲内に収まっている。
その契約先は、県内に事務所がある旅行会社、4社に限られ、うち最大手の1社は16件のうち9件、合わせて約5000万円分を受託しているのだ。
この契約内容に市民は「99万円で769万円とかなんで？なんでこんなに高くなったんですか？」（70代･女性）。「うちの会社じゃ怒られると思います」（60代･男性）。「不正。（疑う？）はい」（20代･女性）と一様に不満を口にした。
随意契約後の大幅な増額の理由について契約書では、参加する議員の増員に伴う添乗員の増員や車両の追加などとされている。
知事「承知を致しておりません」
取材班は、東京や大阪など12の都道府県議会が、2024年以降に実施した海外視察の契約を調査。埼玉や神奈川では、一般競争入札が行われていた一方、その他の自治体では随意契約を結んだケースが多くあった。
しかし、当初の契約から増額していたのは38件中4件で、その金額も2万円から17万円ほどだった。
福岡県議会で繰り返されていた、異様とも言える契約後の増額については、服部誠太郎知事にも質問が飛んだ。
▼記者「このような不適切な事務について知事は認知していたのか？」
▼服部知事「この中身がどういう理由によって変更が必要であったのかということについては、私も逐一、承知を致しておりませんので…」
▼記者「いわゆる、談合とかそういう疑いに関してはないと言い切れる？」
▼服部知事「具体的な契約変更の必要性、内容等についても、我々、承知しておりませんので…」
議会事務局から届いた回答は…
契約後の大幅な増額について契約を管轄する議会事務局に問い合わせたところ回答が届いた。
▼質問「随意契約が認められる金額で契約し、その後、増額となっていた背景は？」
▼事務局回答「事務局では、委託業者を選定するための基本契約の趣旨で必要最小限の要素によって当初、契約を締結し、直ちに手配業務に着手してもらい、委託業務の全体が確定した時点で契約を変更する方式で締結してきたものです」
▼質問「福岡県議会が、旅行会社に対し随意契約を選択している理由は？」
▼事務局回答「入札によって、いわゆる『安かろう、悪かろう』の業者が受託した場合、海外活動の目的が十分に達成できなかったり、事故に繋がる恐れすらあります」
また、福岡県議会では他の地方議会とは異なり、議会側が主導して、その国の訪問先や行程を決めているため旅行会社の介入する余地が少なく随意契約が適しているという。
その上で、旅行会社が現地の業者選定などを早めに行えるよう、最低金額での早期契約を優先していたと回答した。
▼質問「議会側と特定の旅行会社との癒着を疑う声があがっていることについては？」
▼事務局回答「『信頼性』『安心感』の観点から当議会の海外活動の支援業務に関する実績を最優先の選定基準としてきました。癒着といったことはないと断言致します」
“違法性”はないが、ある種の“脱法行為”
九州大学法学部の出水薫教授は「市場競争原理が、きちんと働くために入札制度が利用されるという話であって、随意契約ということになると価格競争メカニズム、価格競争が生じないという恐れがある。契約を結んだ後、あれやこれやの理由があって必ず上がっていくようでは、これはまさにある種の脱法行為」と“違法性はない”としつつも“ある種の脱法行為”と指摘している。
また県議会の蔵内勇夫議長は「議長になって、そういう契約の方法であったということを初めてお聞き致しました。それで私たちもよく考えて、やはりそれは少し改善すべきではないかと。でも大事な調査はね、これはお金をかけてでもやらなきゃいけない」と話した。
もちろん、海外視察の効果や意義については、こうした金額の大小だけで判断することはできないのだが、県議会では、今回の随意契約問題を受けて新年度から改善策を導入する方針を示している。予算の上限を設定した上で当初から実態に見合う金額で契約することや見積もりを依頼する業者を2社から4社程度に増やし、また県の職員を加えた選定委員会を設け、業者を決めて公平性と透明性を高めるという。
（テレビ西日本）
