島根県松江市の三菱マヒンドラ農機が事業からの撤退を決めたことを受けて、取引業者を対象にした県と市による支援策の説明会が3月27日に開かれました。
説明会は松江市東出雲町で27日午前10時から開かれ、三菱マヒンドラ農機と部品納入などの取引がある業者の担当者が出席しました。
説明会では島根県と松江市、金融機関などの担当者が、それぞれの機関が用意した資金繰りや販路拡大、新規事業進出に伴う設備投資などを対象にした緊急の支援策について説明しました。
大手調査会社・帝国データバンクのまとめによりますと、三菱マヒンドラ農機とグループ企業2社の取引先は島根県内で54社、全国では580社にのぼり、事業撤退に伴って県内で最大22億円、全国では336億円規模の取引が失われる恐れがあるということです。
県や市は、今後も国や地元経済団体とも連携し、雇用や経済への影響を最小限にとどめたいとしています。
