プレスリリース配信元：紀尾井町戦略研究所
- 暫定予算編成により国会での議論「充実する」3割「充実しない」4割 -
[KSIオンライン] 暫定予算案の編成に関する意識調査（ミニ調査）
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたオンライン調査を行っています。
「ミニ調査」は、迅速な公表を目的に、設問数を絞って簡易に実施する調査です。
■調査の概要
政府は3月25日、2026年度予算案が年度内に成立しない場合に備え、暫定予算案を編成する方針を固めました。暫定予算案の編成に向けた動きがどう受け止められているかを把握するため、3月24日と25日に、全国の18歳以上の有権者1,000人を対象とするオンライン調査を実施しました。
■調査結果サマリ
暫定予算編成し26年度予算の審議継続すべき50％
2026年度予算案は3月13日に衆院を通過。憲法の規定により、4月11日までに参院で採決されなければ自然成立する。政府は26年度予算案の年度内成立を目指す一方、野党は十分な審議時間の確保を求めている。このような中、政府は不測の事態に備えて11日間分の暫定予算案の編成作業を進める方針を示した。「暫定予算案を編成して最長4月11日まで26年度予算案の審議を継続すべきだ」が50.4％を占め、「3月31日までに26年度予算案の審議を終えて年度内に成立させるべきだ」は30.1％だった。「わからない」は19.5％。
暫定予算編成しても国会での議論充実せず4割
暫定予算案を編成することで、最長4月11日まで26年度予算案を審議する時間が確保される。これにより国会での議論が「充実するとは思わない」が43.7％で、「充実すると思う」の33.9％を上回った。「わからない」は22.4％。
調査レポート（クロス集計あり）の詳細
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2026/web-research-mini-1.html
紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について
KSIは2017年にヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。
その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ（ロビイング、政策渉外）領域で総合的なコンサルティング行っているほか、クライシスマネジメント支援、KSI官公庁オークション、地方創生やデジタル化支援、シンクタンク活動、調査事業、政策関連のメディア事業などを通じ、社会の新たな可能性を切り拓く取り組みを続けています。
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